日本海に浮かぶ小さな島々をめぐり、日韓両国が真っ向から対立を続けている竹島（韓国名・独島）。ニュースでその名前を耳にする機会は多いものの、「国際法上はどう位置づけられているのか」「なぜ韓国が警備隊を常駐させているのか」という根本的な経緯まで正確に把握している人は多くありません。
2026年を迎えた現在も両国の主張は平行線をたどり、領土をめぐる摩擦は東アジア情勢の火種であり続けています。双方が掲げる主張の決定的な隔たりや、かつて起きた拿捕事件の生々しい記録、そして国際法廷での決着を拒む韓国側の思惑まで、長年この問題を追ってきた記者の視点から冷静に整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：日本政府は歴史的文書や国際法に基づき、島根県隠岐の島町に属する「日本固有の領土」と一貫して主張している。
- 要点2：1952年の李承晩ライン宣言を機に韓国が一方的に不法占拠を開始し、現在も武装警察を常駐させて実効支配を固定化させている。
- 要点3：日本側が提案する国際司法裁判所（ICJ）への付託を韓国側が拒絶し続けており、双方の歴史観の違いから根本的な解決の糸口が見出せていない。
【公式見解】竹島はどこの領土なのか？外務省の見解と国際法上の位置づけ
国際法と客観的な歴史事実に基づけば、竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土です。これが日本政府および外務省の竹島に関する見解の確固たる骨子となっています。
行政区画としては島根県隠岐の島町に編入されており、島根県隠岐支庁や地元自治体が地籍を管理しています。外務省は公式見解として、日本が古くから竹島の存在を認識して有効に利用していたこと、1905年の閣議決定によって近代法に則った領有権の再確認を行ったことを明確に発信し続けています。
一方で韓国側は、竹島を「独島（トクト）」と呼び、自国の慶尚北道鬱陵郡に属する不可分の領土であると主張しています。しかし、第二次世界大戦後の領土処理を定めた最大の国際秩序において、竹島を韓国領とする明文規定は一切存在しません。
【日本の主張】竹島が日本領土である根拠と島根県隠岐の島町の歴史
竹島が日本領土である根拠の強みは、江戸時代初期にまで遡る詳細な公文書と公的記録の連続性にあります。17世紀初頭、幕府の許可を得た鳥取藩の大谷家・村川家が鬱陵島へ渡海する際、竹島を航路の要衝やアシカ猟・アワビ採取の拠点として継続的に利用していました。この時点で日本が実質的な領有権を確立していたことは、数多くの古文書が裏付けています。
近代に入ると、明治政府は1905年1月28日の閣議決定を経て、隠岐島司の所管として島根県告示第40号により正式に島根県へ編入しました。無主地を先占した近代国際法の手続きとしても、完全な法的手続きを踏んでいます。
第二次世界大戦後の国際秩序を形成したサンフランシスコ平和条約の解釈においても、条約起草過程で米国側は「竹島は常に日本の管轄下にあり、朝鮮の一部として扱われたことはない」と公式に回答（いわゆるラスク書簡）し、日本が放棄すべき地域から明確に竹島を除外しました。この歴史的・国際法的な事実は、極めて強固な証拠能力を保っています。
【韓国の主張】「独島」と呼ぶ背景とサンフランシスコ平和条約を巡る論点
対する韓国の独島主張の理由は、512年に新羅が「于山国（ウサングク）」を服属させたという『三国史記』の記述や、1900年の「大韓帝国勅令第41号」に依拠しています。韓国側は、この勅令にある「石島」が竹島を指しており、1905年の日本の編入措置は「帝国主義による侵略の第一歩」であったと位置づけています。
しかし、韓国側の古い史料に登場する「于山島」の記述には、周囲の状況や位置関係に重大な矛盾が散見されます。実際には鬱陵島のすぐ隣にある竹嶼（チュクソ）を指していたという指摘が有力であり、近代以前に韓国が竹島を明確に領有・管理していた客観的証拠は乏しいのが現実です。
サンフランシスコ平和条約についても、韓国側は「日本が強奪した領土はすべて返還されるべきだ」という情緒的な歴史清算論を展開していますが、条約第2条(a)の文言には放棄すべき島として済州島、巨文島、鬱陵島が明記されるにとどまり、竹島は一切含まれていません。
【緊迫の歴史】李承晩ラインと不法占拠が始まった真相
現在に至る竹島問題の歴史的経緯において、最大の転換点となったのが1952年の事態です。サンフランシスコ平和条約の発効直前となる1月18日、韓国の李承晩大統領が国際法を無視して突如宣言したのが「李承晩ライン」でした。
韓国側は公海上に勝手に引いた境界線の内側に竹島を取り込み、近づいた日本の漁船を次々と銃撃・拿捕しました。当時の記録によれば、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された漁船員は3,929人にのぼり、死傷者も44人出ました。過酷な抑留生活を強いられた日本人漁民の存在は、戦後史の重大な悲劇です。
日本がサンフランシスコ平和条約発効に伴い主権を回復する間隙を突き、力による現状変更を強行したこの一連の軍事行動こそが、李承晩ラインと不法占拠の生々しい真相です。1954年には警備隊の常駐が始まり、現在に至る不法占拠の既成事実化が推し進められました。
【2026年最新の竹島動向】実効支配の現状と国際司法裁判所への付託問題
2026年最新の竹島動向を検証すると、韓国側による実効支配の強化と日本の外交的抗議の応酬が日常化しています。現在、竹島には韓国の武装警察官が交代制で常駐し、灯台、ヘリポート、接岸施設、電波塔などのインフラが稼働しています。
この竹島の実効支配の現在を打破すべく、日本政府はこれまで1954年、1962年、そして2012年と、紛争を平和的に解決するため国際司法裁判所への付託を重ねて提案してきました。国際法廷という公平な第三者の場で白黒をつけようという呼びかけです。
これに対し、韓国政府は「独島に領土問題は存在しないため、付託する理由がない」として一貫して応じていません。国際司法裁判所の管轄権は双方の同意がないと発動しない仕組みを盾に取り、韓国側が法廷での審理から逃れ続けている構図が固定化しています。
【深層分析】竹島問題が解決しない決定的な理由と「竹島の日」
なぜこの問題は半世紀以上も解決の道筋が見えないのか。その背景には、韓国国内における「独島」の政治的・国民的シンボル化があります。韓国においてこの問題は単なる島梁の帰属争いではなく、「植民地支配への抵抗」という民族的アイデンティティと直結してしまっているため、妥協や譲歩が内政上の政治的自殺を意味する構造に陥っています。これこそが、竹島問題が解決しない決定的な理由です。
日本国内では、2005年に制定された竹島の日と島根県条例に基づき、毎年2月22日に記念式典が開催されています。島根県議会が主導して制定したこの条例は、1905年の島根県告示から100年を機に領有権確立を訴える目的で制定されたものです。
式典には政府から政務官クラスが派遣されるのが定例となっていますが、地元からは「閣僚（大臣）の出席や政府主催への格上げ」を求める声が年々強まっています。主権を守る国家としての覚悟と、隣国との安全保障協調の狭間で、日本政府の舵取りは極めて難しい局面を迎えています。
【竹島はどこの領土なのか】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本人が観光や旅行で竹島に行くことはできますか？
A1：一般の日本人が正規の日本国内手続きで渡航することは不可能です。現在島を実効支配している韓国側から入島申請を出すことは、韓国の主権を認める行為になりかねないため、外務省は国民に対して竹島への渡航自粛を要請しています。
Q2：竹島には現在、どのような人が住んでいるのですか？
A2：民間人として住民登録していた韓国人夫婦などが知られていましたが、現在常駐している主たる人員は、韓国慶北警察庁に所属する約30〜40名の武装警察官部隊です。このほか灯台の管理員などが交代制で滞在しています。
Q3：なぜ日本は自衛隊を出して奪還しないのですか？
A3：日本国憲法第9条に基づく専守防衛の原則や、国連憲章における「武力不行使の原則」があるためです。武力行使による現状変更は国際社会からの強い孤立と制裁を招くリスクがあり、日本政府は国際法に基づいた外交交渉による平和的解決を基本方針としています。
まとめ：問われる領土主権への意識と今後の展望
竹島をめぐる問題は、過去の歴史問題ではなく、現在進行形で日本の主権が侵害されている深刻な事態です。感情的な対立を煽るだけでは事態は前進しません。重要なのは、双方が主張する根拠の違いを正確に把握し、一次資料に基づいた客観的事実を国際社会に向けて粘り強く発信し続けることです。
東アジアの安全保障環境が複雑さを増す中、法と対話に基づいた領土保全の姿勢をどのように貫くのか。国民一人ひとりの正確な理解と継続的な関心が、今後の外交交渉を支える確かな土台となります。 （出典: 竹島 は どこ の 領土（Yahoo!ニュース））